近年、「外国人への生活保護支給」に対して、日本人の間で不満や疑問の声が高まっています。SNSや報道を通じて、「働く日本人が税金を納め、なぜ外国籍の人にそれが使われるのか？」という素朴な疑問が全国で共有されつつあります。
私たちは、いまこそ「日本人ファースト」という視点で生活保護制度のあり方を見直す時期に来ているのではないでしょうか。
生活保護法の本来の対象は「日本国民」
生活保護制度の根拠となるのは、生活保護法。そこには明確にこう記されています。
「この法律は、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにすることを目的とする」
つまり、本来この制度は“国民”、すなわち日本国籍を持つ人を対象として作られたものです。
しかし、現実には一部の外国籍の方々にも“準ずる扱い”として生活保護費が支給されているのが実情です。
こんなことをしているのは日本くらいです。日本人が中国に行ったって、生活保護なんてもらえません。一体誰のための政治なんでしょうか？
はっきりと異常な状態です。
最高裁も明言した「外国人に生活保護の権利はない」
2014年、最高裁判所は「外国人には生活保護法による保護を受ける権利はない」と明言しました。
これは非常に重要な判決です。
ただし、実際には一部の永住者などを対象に、厚生労働省の“通達”によって支給が継続されています。つまり法的な根拠はなく、あくまで行政の裁量に過ぎません。
問われる優先順位──苦しむ日本人が後回し？
ここで多くの日本人が疑問に思うのが、「困っているのは日本人も同じ、いやそれ以上では？」という点です。
- シングルマザーで生活が苦しい日本人女性
- 物価高と年金減少に苦しむ高齢者
- 病気や障害で働けないのに申請が通らない日本人
こうした人たちが生活保護を申請しても通らない、厳しい審査に直面している一方で、外国籍の人々には「準ずる扱い」で支給が続く。
稀にですが日本人が餓死するなんて事件もありました。
この現実に、違和感を覚えるのは当然ではないでしょうか？
「外国人支援」より「自国民支援」が先では？
私たちは決して外国人差別をすべきではありません。しかし、国家という枠組みのなかでまず守るべきは誰なのか。
それは「日本で生まれ、日本で暮らし、納税し続けている日本人」です。
外国人支援は本来、移民政策・難民政策の範疇で議論されるべきものであり、生活保護は、あくまで自国民の“最後のセーフティネット”であるべきです。
まとめ：「人道」と「国の責任」を混同すべきではない
外国人への生活保護支給には、たしかに人道的な側面があります。
しかしそれが“日本人が犠牲になる形”で行われているとしたら、それは本末転倒ではないでしょうか。
本当に支援すべきは誰なのか？
日本人の税金は誰のために使われるべきか？
こうした問いに、いまこそ真剣に向き合う必要があります。
「日本人ファースト」――これは排他的な思想ではなく、主権国家として当たり前の責任の形です。
我々にできることは選挙にいくこと。
