現金が使えない店は違法？現金の持つ強制通用力との関係をわかりやすく解説

最近、飲食店や小売店で「現金お断り」「キャッシュレス専用」という表示を見かけることがあります。
現金は“強制通用力”を持つ法定通貨なのに、本当に店側は現金払いを拒否していいのでしょうか？

結論から言うと、一般の店舗が現金を受け付けないのは合法です。
ただし、現金を拒否できないケースも一部存在します。

ここでは「強制通用力とは何か」「店側が現金を断れる理由」「断れないケース」をシンプルにまとめて解説します。

強制通用力とは「契約後」に効力を持つもの

日本の通貨（日本銀行券）は、法律上「強制通用力」を持ちます。

これは簡単に言うと、

“すでに発生した支払い義務を、相手は現金での弁済を拒否できない”

というルールです。

ただしここで重要なのは、
**この強制通用力が働くのは「契約が成立した後」**だという点。

店と客の間で売買契約が成立する前には、
店側が「この条件で売ります」と提示し、客がそれを受け入れる必要があります。

店が「現金お断り」にできる理由

飲食店や小売店と客の関係は、民法上の「契約」です。

契約では、

• どの決済手段を受け付けるか
• どのような条件で販売するか

は 店側が自由に決めてよい とされています。

つまり店が事前に「現金不可・電子決済のみ」という条件を掲示していれば、
客がその条件に同意しない限り契約は成立しません。

この段階ではまだ債務（支払い義務）が生じていないため、
強制通用力は適用されないというわけです。

客が「現金しかない」と言った場合はどうなる？

この場合は、まだ契約前なので、

• 店は「現金NGなので販売できません」と断れる
• 客は「じゃあ買いません」と離れる自由がある

というだけです。

法律的には問題ありません。

例外：現金を拒否できないケース

一部、「現金を受け取らなければならない」サービスがあります。
これは店と客の自由契約とは異なり、法律で義務が定められているためです。

●公共料金（電気・ガス・水道など）

事業者には供給義務があり、
現金で支払う手段を用意する必要があります。

●税金・罰金・公的手数料

国や自治体は、
現金の受け取りを拒否できません。

ここでは強制通用力が直接機能します。

まとめ

結論として、「現金が使えない店＝違法」ではありません。
店舗は支払い方法を自由に設定でき、客もそれを選ぶ自由があります。

ただし、公的サービスに関しては別ルールで、現金拒否はできません。