近年、「自治会に入っていない人はごみ置き場（ごみステーション）を使わせない」といった地域トラブルが全国で散見されます。
この記事では、行政サービスとしてのごみ収集の原則や、実際にあった裁判例をもとに、こうしたトラブルの背景と法的な考え方を整理してみます。
ごみの収集は行政サービス
家庭ごみの収集は、廃棄物処理法に基づき市区町村が担う公共サービスです。
したがって、住民であれば自治会に加入していなくてもごみを出す権利があります。
ごみステーションの管理者は？
多くの地域では、ごみステーションの設置・維持管理を**自治会（町内会）**が担っています。
- ごみネットの設置
- 看板・囲いの整備
- 分別の指導や清掃当番
といった作業は自治会がボランティア的に行っていることが多く、実務的には「準公共財」として地域に提供されています。
自治会未加入者は使えない？
結論から言えば、自治会に入っていないからといってごみステーションを使えない、というのは法的に正当とは言い切れません。
なぜか？
- 自治会はあくまで任意団体であり、加入は自由です。
- 一方で、ごみ収集は市の行政サービスです。
- ごみステーションが市有地に設けられていれば、市のサービスを利用する権利があります。
市有地か私有地に設置されているかいないかで取り扱いが変わるので注意です。
判例紹介：福井県のケース
2024年、福井県で興味深い裁判が起きました。
- 自治会を退会した男性がごみステーションの使用を求めたところ、自治会が「使用料年間1万5千円」を請求。
- 男性は「不当に高い」として訴訟を提起。
- 裁判所は「使用料として1万5千円を支払うことで利用を認める」と判断。
- 男性は「270円が妥当」として控訴。
この判決は、「自治会に入っていなくても適正な費用負担があれば利用を認めるべき」というバランスを取った内容ですが、一方で「1万5千円が高すぎる」という議論も起こっています。
全国の自治会が、約6,000円～12,000円のようなので、若干高いですね。自治会の運営費用の内訳は気になるところです。
裁判所の考え方と今後
過去の判例では「自治会未加入者にごみ置き場の使用を禁止することは違法」としたケース（大阪高裁など）もあります。
今回の福井のケースでは、費用負担の妥当性が争点となっており、控訴審で新たな判断が示される可能性があります。
まとめ：住民の権利と地域の共助のバランスをどう取るか
- ごみ収集は行政サービスなので、住民は原則利用できます。
- しかしごみステーションの設置や維持には、地域の協力が不可欠です。
- 自治会未加入者も、費用面などで一定の協力をする姿勢があれば、共生は可能です。
