退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の代表が、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕されたという報道があり、利用者の間で不安が広がっています。
すでにサービスを利用した人、これから退職予定だった人は「自分の退職はどうなるのか？」と気になるところでしょう。
この記事では、利用者への影響・退職の有効性・今後取るべき対応を、法律の観点から整理します。
今回の事件の概要
報道によると、問題となっているのは以下の点です。
- 退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の代表らが逮捕
- 容疑は弁護士法違反（非弁行為）
- 弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得て法律業務に関与した疑い
退職代行サービス自体は違法ではありませんが、**「できる範囲」と「できない範囲」**が法律で明確に分かれています。
その境界を越えたのではないか、という点が問題視されています。
モームリを利用した人の退職は無効になる？
結論から言うと、原則として退職が無効になることはありません。
退職は、
- 本人の退職意思
- 会社側への意思表示の到達
この2点で成立します。
退職代行業者が関与していても、本人の意思に基づく退職であれば有効とされるのが一般的です。
そのため、
- すでに退職日が過ぎている
- 会社が退職を受理している
といったケースでは、今回の逮捕を理由に退職が取り消される可能性は低いと考えられます。
注意が必要なケース
一方で、以下のような対応をモームリ側に任せていた場合は注意が必要です。
法的な交渉や請求をしていた場合
- 有給休暇の取得交渉
- 未払い残業代・賃金の請求
- 退職条件の調整（退職日・引き継ぎ条件など）
これらは本来、弁護士資格が必要な業務です。
もし非弁行為に該当する形で進められていた場合、その部分については法的な効力や手続きの正当性が問題になる可能性があります。
利用者が今やるべきこと
退職が正式に完了しているか確認する
- 退職日
- 雇用契約の終了
- 社会保険や離職票の手続き
これらが会社側で確定しているかを確認しましょう。
法的請求が絡んでいる場合は専門家に相談
未払い賃金や有給休暇の取得など、お金や権利が絡む話は、弁護士や労働組合に相談するのが安全です。
すでに途中まで進んでいる場合でも、引き継ぎは可能です。
会社と直接連絡する必要はない場合も多い
退職自体が完了している場合、無理に会社へ連絡する必要はありません。
不安な場合は、第三者（弁護士・労働相談窓口）を通す形が無難です。
退職代行サービスの合法・違法の線引き
一般に、退職代行サービスで合法とされる範囲は以下です。
- 本人の退職意思を会社に伝える
- 連絡の代行にとどまる行為
一方で、弁護士でなければできない行為は、
- 条件交渉
- 金銭請求
- 法的な判断や助言
- 代理人としての交渉
この線引きを越えると、非弁行為として問題になります。
まとめ
- モームリ代表の逮捕があっても、退職そのものが無効になる可能性は低い
- ただし、法的交渉や金銭請求を任せていた場合は注意
- 不安があれば、弁護士や労働組合など資格を持つ専門家に相談するのが最善
今回の件は、退職代行サービス全体の問題というより、「どこまでを誰がやるべきか」という線引きの重要性を改めて示した出来事と言えそうです。
