2025年6月、日本で「ギャンブル等依存症対策基本法」が改正され、オンラインカジノに関する規制が大幅に強化されました。
これまではグレーな印象が強かったオンラインカジノ。しかし今回の法改正で、明確に「違法」となり、広告や誘導までもが禁止対象に。
この記事では、今回の法改正で何がどう変わったのか、そして競馬やパチンコなど既存のギャンブルに影響はあるのか？について、わかりやすく解説します。
オンラインカジノは「明確に違法」に
これまで、日本に住む個人が海外のオンラインカジノを利用する行為については、「違法だがグレー」という曖昧な見解も存在していました。
しかし、今回の法改正により次のように変わりました。
| 従来の状態 | 改正後の状態 |
|---|---|
| 海外運営のカジノを使っても、逮捕されるかは不明瞭だった | 明確に賭博罪（違法）と定義 |
| 紹介サイトやSNS投稿も黙認されがちだった | 紹介・誘導・広告すべて違法対象に |
違反した場合の刑罰は？
オンラインカジノに関与した場合は、刑法上の「賭博罪」または「常習賭博罪」「賭博場開帳図利罪」などが適用される可能性があります。
● 利用者側（プレイヤー）
- 刑法185条：賭博罪
→「50万円以下の罰金または科料」 - 一時的な遊びでも摘発された例あり（特にSNSでのプレイ報告後）
● 運営・紹介者側
- 刑法186条：常習賭博罪／賭博場開帳図利罪
→「3年以下の懲役」、悪質な場合は「5年以下の懲役」などの適用可能 - アフィリエイトや「紹介業者」も摘発対象となる可能性あり
SNS・ブログ・アフィリエイトにも大きな影響
オンラインカジノに関する以下のような行為も、すべて違法の可能性が高くなりました。
- オンラインカジノを紹介するブログ記事やランキングページ
- アフィリエイト広告（成果報酬型リンク）の掲載
- YouTubeやTikTokでのプレイ動画とリンク紹介
- SNS（X、Instagramなど）での登録リンク貼付や勧誘投稿
教育・周知が義務化
この改正法では、国や地方自治体に対し、オンラインカジノの違法性と依存症リスクについての教育・広報活動を行う義務も明記されました。
たとえば以下のような取り組みが想定されます：
- 学校での依存症リスク教育
- 地域での啓発チラシ配布
- 保護者向け講習会
- インターネット広告規制の強化
競馬やパチンコへの影響は？
オンラインカジノに対する規制が強化された一方で、次のような既存のギャンブルに対しては今回の法改正では変更なしです。
| 種類 | 状態 | 法改正の影響 |
|---|---|---|
| 競馬・競輪・競艇・オートレース | 公営ギャンブル（合法） | ❌なし |
| 宝くじ・スクラッチ | 総務省の許可制 | ❌なし |
| パチンコ・パチスロ | 風営法＋特殊景品システム | ❌なし（ただし監視強化の可能性あり） |
まとめ：これからは「紹介するだけ」でもアウト
| 改正ポイント | 内容 |
|---|---|
| オンラインカジノの違法化 | 明確に「違法」と明記 |
| 広告・紹介も禁止 | アフィリエイトやSNS投稿も違法対象に |
| 教育・広報の義務化 | 国・自治体が啓発活動を推進 |
| 公営ギャンブルの影響 | 現時点では法改正の対象外 |
| 違反時の刑罰 | 利用者：50万円以下の罰金／紹介者：最大5年の懲役も |
ブロガー・SNS運営者への注意点
「自分は遊んでいないから大丈夫」「海外カジノは合法だからOK」と思っていた方も、今回の法改正で状況が一変しました。
今後は「紹介しただけで処罰対象になる」可能性もあるため、ブログやSNSで関連コンテンツを運営している方は、早急に見直しが必要です。
