高市早苗氏の「経歴詐称疑惑」は本当か？事実と印象操作の境界線を整理する

自民党総裁に就任した高市早苗氏をめぐり、一部メディアが「経歴詐称ではないか」と報じています。
しかし、その内容をよく見ると、実際の事実と印象操作が混ざっていることが分かります。この記事では、疑惑の経緯・背景・そして実際にどこまでが事実なのかを整理します。

疑惑の発端：「議会立法調査官」という肩書き

問題視されているのは、高市氏がアメリカ滞在中に使用していた「議会立法調査官」という肩書きです。

高市氏は1980年代後半、アメリカ・ワシントンD.C.で当時のシュローダー下院議員の事務所に所属し、議会活動に関わっていました。
その経験を「米国連邦議会議会立法調査官」と表記していたことから、「実際はそんな職位はないのでは？」という指摘がなされたのです。

調査の結果、これは「Congressional Fellow（議会フェロー）」という制度に基づくものでした。
高市氏はそのフェローとして、議員事務所内で政策調査や資料整理などの業務を行っていたとされています。

つまり、

という構造です。

この「議会立法調査官」という日本語訳が、疑惑の中心です。
英語では “Congressional Fellow” ですが、「フェロー」を日本語に直訳すると意味が伝わりにくい。
そのため、高市氏（もしくは周囲）が便宜上「議会立法調査官」と訳した可能性があります。

批判者は「誤解を招く虚偽表記」と指摘し、高市氏側は「フェロー制度をわかりやすく説明しただけ」と説明しています。

まあ、イチャモンですね。

高市氏の主張を裏付ける文書も存在します。
シュローダー議員のサイン入りの推薦状や、滞在中の活動内容を示す資料があると報じられています。
また、月2,000ドルの研究支援金が送金されていたという証拠もあるとのこと。

さらに、高市氏は「公的な職として“調査官”と名乗ったことはない」「現在はその肩書を使っていない」と明言しています。
これらを踏まえると、虚偽記載や詐称に該当する証拠は存在しません。

この問題は実は2016年にも一度話題になりました。
しかし、その後は沈静化していたところ、2025年の自民党総裁選をきっかけに再び取り上げられました。

つまり、今回の報道は「新しい証拠が出た」わけではなく、過去の論争を再利用した政治的攻撃という側面が強いのです。