OTC類似薬の保険適用外しに反対する声が拡大中

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2025年に入り、医療政策に関するある提案が世論を大きく揺るがしています。

それが「OTC類似薬の保険適用除外案」です。日本維新の会が打ち出したこの提案に対し、医療関係者や政党、一般市民から反対の声が広がっており、SNS・X(旧Twitter)でも大きなトレンドとなっています。

OTC類似薬とは?

OTCとは “Over The Counter” の略で、薬局などで処方箋なしで購入できる市販薬を指します。今回問題となっているのは、市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品(=OTC類似薬)について、「公的医療保険の適用を外し、自己負担にするべきではないか」という提案です。

なぜこの提案がなされたのか?

背景にあるのは、日本の社会保障費の増大です。

高齢化が進む中、医療費の抑制が大きな課題となっており、軽症患者に対するコスト削減の一手として維新の会がこの案を打ち出しました。しかし、医療現場や市民からは多くの懸念が上がっています。

他にすることあるだろうと、そんな気持ちになるのは無理ないかなと思います。

医療関係者の反応

日本医師会

2月13日の会見で、日本医師会の宮川常任理事は「この案は容認できない」と断言。

主な理由として次のような点を挙げています:

  • 経済的に困窮する患者が、治療を避ける可能性がある
  • 初期症状の段階での受診が減少し、重症化のリスクが高まる
  • 医師の診断による適切な処方が重要

日本薬剤師会

2月18日には日本薬剤師会の岩月会長も「断固反対」を表明しました。

その理由は:

  • セルフメディケーションの体制が不十分
  • 薬局での対応にも限界があり、安全性に疑問
  • 医療アクセスの格差が拡大する懸念

SNS・Xでの反響

この話題はX(旧Twitter)でも大きく注目され、トレンド入りしています。多くのユーザーが以下のような懸念や批判を投稿しています:

  • 「これ、医者が湿布の代わりに強い薬を処方する流れにならない? アメリカみたいにオピオイド乱用になるよ」
  • 「社会保障の議論なのに、高齢者医療には手を付けず若年層の負担ばかり増える」
  • 「医療費払ってるのに必要な薬が保険適用外って、不公平」

また、他党の議員からは「健康格差を広げる政策」として国会で強く反対する意見が出ています。

なぜ反対の声が強いのか?

この案に対する反発が強い理由には、次のようなものがあります:

論点反対派の主張
医療の公平性保険料を払っているのに対象外になるのは不公平
セルフメディケーション環境整備が不十分で、誤用・悪用のリスクがある
健康格差経済的理由で治療を断念する人が増える恐れ
社会的影響処方薬の回避→病気の重症化→結局医療費が増える可能性

今後の動向に注目

現時点ではこの提案は政策の初期段階にあり、厚生労働省や与党内でも議論が続けられています。しかし、日本医師会・日本薬剤師会・保険医協会など医療団体からの反対声明が相次ぐ中、この案の実現には高いハードルがあると言えるでしょう。

今後の動向を注視しつつ、私たち一人ひとりが医療制度のあり方について考えることが求められています。

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