日鉄によるUSスチール買収、トランプ大統領が承認──日本経済と日鉄株価の行方は？

2025年5月、日鉄（日本製鉄）による米鉄鋼大手USスチールの買収について、アメリカのトランプ大統領が「計画的提携」として承認する方針を示しました。

これにより、140億ドル（約2兆円）規模の投資と7万人の雇用創出が見込まれており、両国経済に大きなインパクトを与える動きとなっています。

この記事では、日本経済全体への影響と、日鉄の株価が今後どう動く可能性があるのかを展望します。

米国が「承認」した理由──国家安全保障より経済効果を優先

当初、米政界や労働組合からは「日本企業による米鉄鋼企業の買収は、安全保障上のリスクだ」として強い反発がありました。しかし、日鉄が「USスチールはアメリカ企業として存続する」「ピッツバーグを本社とする」「労働協約を尊重する」などを明言したことが、トランプ大統領の承認につながりました。

また、トランプ氏はこの投資により「7万人の雇用創出」「140億ドルの経済効果」を強調しており、大統領選を意識した“成果アピール”の側面も強いと考えられます。

日本製鉄は国内需要の縮小が続く中で、グローバル展開を急務としており、今回の買収は米国市場への本格参入を意味します。日本企業が海外の基幹産業を押さえることで、長期的には日本の製造業全体にとってもプラスとなる可能性があります。

大規模なドル建て買収が為替市場に与える影響も注目されます。円安圧力が一時的に高まる可能性もあり、日本の輸出関連企業にとって追い風となる場面も想定されます。

政治的にも、日本企業が米国で雇用創出と投資を進めることは、米国との経済連携を深化させ、地政学リスクの緩和要因になると考えられます。

中長期的には、米国製鉄市場での事業統合がスムーズに進むかどうかが最大のポイントです。

統合コストや予想以上の人件費負担が収益を圧迫する可能性もあるため、投資家は慎重な見方も忘れてはなりません。