2025年12月19日、東証プライム上場の 三井住友建設（1821） が上場廃止となる予定です。
すでに東京証券取引所から 整理銘柄に指定 されており、上場廃止までの流れはほぼ確定しています。
今回の上場廃止は、インフロニア・ホールディングス（5076）による公開買付け（TOB）と経営統合 が背景にあります。
この記事では、一般投資家の株主にどのような影響があるのか、分かりやすく解説します。
■ なぜ上場廃止になるのか？
三井住友建設は、インフロニアHDによる TOB（公開買付け） を受け、同社グループの 完全子会社化（非公開化） を進める方針が決定しました。
- インフロニアHD：建設・インフラ領域の大手グループ
- 目的：経営統合で事業効率を高め、中長期的な競争力強化を目指すため
- 結果：株式併合（大規模な併合）により、市場に流通する株式を実質的に消滅させ、上場を終了
簡単にいうと、市場に株を公開する必要がなくなり、グループ内での経営一本化を選んだ という流れです。
■ 上場廃止までのスケジュール
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2025年5月14日 | TOB発表、監理銘柄に指定 |
| 2025年8月〜9月 | 公開買付け期間 |
| 2025年9月 | TOB成立、子会社化の方針確定 |
| 2025年11月18日 | 整理銘柄に指定 |
| 2025年12月19日 | 上場廃止予定日 |
■ 一般投資家の株主への影響
株が市場で売れなくなる（流動性消失）
上場廃止後は、東証やSBI、楽天証券など 市場経由の売買ができなくなります。
つまり、換金できない株になる可能性が高い ということです。
売る最後の機会は TOB だった
今回、TOB価格（例：1株600円前後）が提示されており、
ここで売却すれば確実に現金化できた という仕組みでした。
応募しなかった株主は、今後の選択肢が限られます。
少数株主として扱われる可能性
TOBに応じず株を持ち続けている場合、
株式併合などによって強制的に株式を買い取られる（スクイーズアウト）ケースがあります。
この場合、
- 価格に不満がある
- 長期保有したい
- 含み損で売りたくない
といった事情に関係なく整理される可能性があります。
情報公開が減る
上場企業ではなくなるため、
- IR情報開示の頻度が減る
- 決算内容が分かりにくくなる
- 個人株主の意見が届きにくくなる
などの変化が考えられます。
■ 投資家が取るべき対応
| 選択肢 | 具体的内容 |
|---|---|
| 現金化したい | 端株処理やスクイーズアウトで売却価格を確認 |
| 保有したい | 株主権利（配当、議決権）を改めて確認 |
| 税務面の確認 | 損益通算の対象になる場合あり |
基本的に、感情ではなく現実面のリスクで判断する必要 があります。
■ まとめ
- 三井住友建設は 2025年12月19日に上場廃止 予定
- 背景は インフロニアHDによる子会社化・経営統合
- 一般投資家は 流動性消失・強制取得の可能性・情報量低下 の影響を受ける
- TOBに応じなかった場合のリスクは大きい
■ 最後に
「気付いたら売れなくなっていた」
「TOBに応じるべきだったのか？」
と悩む投資家は非常に多く、上場廃止銘柄では毎回同じことが起きます。
今回の件は、日本市場で増えている上場廃止（非公開化）の典型例 です。
今後の投資判断のためにも、ぜひこの流れを理解しておきましょう。
