中国人の日本への渡航禁止（または大幅な渡航減）が話題となり、「観光収入が激減し、数兆円規模の経済損失が出る」といったニュースやコメントが多く見られます。

確かに、訪日観光による消費の規模は非常に大きく、短期的には観光業界を中心に深刻な影響が出ることは避けられません。

しかし一方で、「中国人観光客が激減することで生まれるメリット」にも注目が集まり始めています。

本記事では、表面的な「経済損失」だけでなく、社会的にはプラスとなり得る側面について整理します。

中国人観光客が減ることで起こりうるメリット

京都、浅草、富士山周辺など、人気観光地では観光ピーク時に“歩けないほど”混雑する状況が長く問題となっていました。

観光客の過密状態が落ち着くことによって、

といった効果が期待されています。

過度な需要が続いたことで、ホテルや民泊、飲食価格が高騰していました。

観光客数が適正化されることで、

結果として、観光市場の正常化が進む可能性があります。

これまでの日本の観光は「とにかく人数を増やす」モデルでした。

しかし、団体客中心の大量観光は、文化摩擦、ゴミ問題、交通混雑、地域疲弊などの原因にもなりました。

訪日中国客が減ることで、

という、観光国としての“成長痛”を乗り越えるタイミングと捉えられます。

大量の外国人団体客によって、飛行機・ホテル・観光地の予約が“埋め尽くされる”状況が問題化していました。

旅行枠が空くことで、

という副次的な経済効果が期待できます。

とはいえ、経済損失のリスクは本当にある

報道では、もし中国人旅行者が大幅に減れば

年間約2兆円規模の観光消費損失

という試算もあります。

ただし、これは

「中国からの渡航がほぼゼロになる」と仮定した最大値

であり、必ずこの規模の損失が発生するとは限りません。

他国からの旅行者や国内旅行需要が回復すれば、損失は相殺される可能性も十分あります。中国人がいないから日本に行こう、という理由で実際に他諸国からの渡航は増えると思われます。

中国人観光客の減少は、短期的には痛みを伴います。
しかし、長年問題とされてきたオーバーツーリズムの緩和、
観光の質向上、価格の正常化、地域社会の回復など、
日本の観光を持続可能な形へ再設計するチャンスでもあります。

失うものもあるが、得られるものもある。
今は“観光立国のリセットボタン”が押されたタイミングとも言えます。