最近、「トランプ関税」への対応策として、日本政府が国民への大型給付金の支給を検討しているというニュースが話題になっています。家計を直接支援する政策は一見ありがたいように感じますが、そもそもこの給付金、財源はどこから来るのでしょうか？それよりも減税のほうがいいのでは？
解説します。
給付金の財源＝国債？
結論から言うと、過去の例を見ても多くの場合、給付金の財源は国債で賄われてきました。
● たとえば2020年の「特別定額給付金」では…
新型コロナウイルスの経済対策として、一人あたり10万円が全国民に支給されました。このときの費用は総額約12.8兆円。この多くが赤字国債の発行によってまかなわれたのです。
2022年・2023年にも、物価高への対応として非課税世帯や子育て世帯への給付が行われましたが、これもまた補正予算と国債によって支えられています。
給付金の仕組みにある課題
政府は「即効性のある支援策」として給付金を打ち出しますが、以下のような課題も指摘されています。
- 長期的な財政負担：今の借金は、将来の国民（つまり私たちの子や孫）に返済がのしかかります。
- 自治体の負担増：現場を担う地方自治体の多くは、事務コストや対応人員の確保に苦しんでいます。
- 手法の非効率性：過去にはクーポン券方式が議論されたこともありましたが、「現金の方が効率的」とする声も多く上がりました。
島根県の丸山知事は「クーポンより現金の方がわかりやすく、使いやすい」と率直に述べています（島根県公式発言）。
一時的な対策より、根本的な改革を
もちろん、困っている人を支援すること自体は大切です。ただ、何度も繰り返される「給付金→国債」という流れには、持続可能性への疑問も感じざるを得ません。
将来的には、
- 税金の使い方の見直し
- 成長産業への投資
- 教育やイノベーションへの支援
など、「未来に向けた経済対策」へと舵を切ることが重要ではないでしょうか。
減税はしないのか？
現時点で、トランプが関税とみなしている消費税の減税は検討されていません。おそらくですが、現政権はあの手この手を使って消費税減税は行わないと思います。
自分たちの懐を潤わすためには必要不可欠な税収であり、それをみすみす手放すとは思えません。
普通に考えれば、大型給付を一度したところで、関税は生き続けるので焼け石に水にしかなりません。そんなことも分からずに、大型給付で夏の選挙を乗り切ろうとする姑息な姿勢には疑問を感じずにはいられません。
昨今の自民党の失態ぶりには、残念としか言えません。もう日本のための保守政党とは呼べない状況ですね。
まとめ：給付金の財源は「見えにくい借金」
「給付金って、結局誰のお金なの？」と聞かれたら、今の仕組みではこう答えるしかありません。
「それは未来の私たちが払うお金かもしれません」
経済対策には即効性も必要ですが、だからこそ財源の中身や政策の効果にも、私たち国民一人ひとりが関心を持つことが大切です。
