2025年8月22日付の報道によれば、こども家庭庁は2026年度（令和8年度）予算として7兆4,229億円を概算要求しました。
これは前年度比959億円の増額にあたります。
出生数が過去最低を更新し続ける中、政府が「少子化対策に本腰を入れる」姿勢を示すものといえます。しかし、この増額は果たして妥当なのでしょうか？
また、国民の間では「中抜き」や「政治家の懐に入っているのではないか」といった懐疑的な見方も少なくありません。
こども家庭庁の役割とこれまでの成果
こども家庭庁は2023年に発足した新しい組織で、以下の政策を一元的に担っています。
- 児童手当の拡充（18歳まで、所得制限撤廃へ）
- 保育・教育支援（こども誰でも通園制度の検討など）
- ヤングケアラー支援
- 虐待防止や子どもの声を反映させる仕組みづくり
これらは一定の前進が見られる一方、出生数の減少は止まっておらず、国民が「成果」を実感できる段階には至っていません。
特に最も問題視されている出生数の減少には歯止めが効かない状況です。
増額の妥当性をめぐる見方
妥当とする立場
- 出生数減少は待ったなし。先進国の中でも日本の家族政策支出は低く、増額は国際的に見ても自然。
- 制度拡充（児童手当や大学費用支援など）には実際に財源が必要。
疑問視する立場
- 増額しても短期的に成果は出にくく、「投資効果」が見えにくい。
- 組織としての実行力が十分とはいえず、スピード感にも欠ける。
- 成果を示すKPI（数値目標）が不明瞭で、国民に納得感を与えにくい。
- 具体的に、出生数をいつまでにどれくらい改善するかが示されておらず不透明
中抜きや政治家の懐に流れているのか？
結論から言えば、予算が直接大臣や政治家個人の懐に入ることはない。はず…
国の会計を通じ、国会の審議を経て執行されるため、横領のような行為があれば刑事事件です。
現時点で「こども家庭庁の予算が特定の個人の懐に流れている」といった事実は確認されていません。
しかし、国民が懐疑的に見る背景には以下の点があります。
- 日本の行政では過去に「中抜き」問題が繰り返されてきた（COCOAアプリ開発など）。
- こども家庭庁も相談窓口運営や調査研究を民間委託しており、ここでの透明性が低いと不信感が高まる。
- 政治家と業界団体との関係性が強い場合、利益誘導を疑われやすい。
つまり「直接懐に入っているわけではないが、委託事業の過程で中抜きが発生する可能性」は否定できません。市民が監視を続けることが必要です。
最近でも裏金問題もありましたし、可能性は十分あると見るのが妥当でしょう。
こども家庭庁なんて成果の出せない無駄な組織は速やかに潰して、こどもに対して直接的に予算を回せるような仕組みのほうがいいのではとも思ってしまいます。こども家庭庁の予算を各都道府県の教育関連予算に回した方が…
こんなことだから、裏金があると思われてもしょうがないと思います。
まとめ
- 2026年度、こども家庭庁は7.4兆円の概算要求（前年度比959億円増）を行った。
- 増額は「庁の成果に対するご褒美」というより、少子化危機への先行投資という色合いが強い。
- 「中抜き」や「政治家の懐疑念」は事実ではないが、委託事業の透明性確保は今後も課題。
今後は、こども家庭庁がどのように成果を数値で示すのか、また会計検査院のチェックなどで予算の使途が適切かどうかが問われていくことになります。
国民としても、巨額予算の行方を注視していきたいところです。
