伊東市長の辞任劇とその裏側──メガソーラーと図書館計画を阻止した市長が狙われたのか？

2025年、静岡県伊東市の市長が「学歴詐称」を理由に辞任へと追い込まれました。

しかし、その裏には単なる経歴詐称では終わらせられない、伊東市の利権構造を揺るがす深層があるかもしれません。本記事では、報道や公的情報をもとに、メガソーラー・図書館建設計画の中止と刑事告発の背景を整理します。

学歴詐称で辞任に追い込まれた市長

伊東市の田久保真紀市長は、選挙公報などで「法政大学卒」と記載していた経歴が虚偽であったことを認め、辞任に追い込まれました。これを受けて、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）容疑で伊東市内の建設会社の社長が刑事告発。この一連の動きは一見、経歴詐称による当然の結果に見えます。

しかし、SNSや一部報道では「市長が潰した事業」と「告発者の正体」の関係が取りざたされ始めています。

伊東市・伊豆高原では、かつて韓国資本が関与するメガソーラー建設計画が進行していました。田久保氏は市議時代からこの計画に強く反対しており、市長就任後も住民の声を受けて事実上の中止に導きました。自然破壊や住環境への影響が主な争点で、市民の支持も根強いものでした。

伊東市の桜木町では、約42億円をかけた「新市立図書館」の建設が計画されていました。しかし田久保市長は、財政負担が大きすぎるとして計画を凍結し、事実上白紙に戻しました。

この図書館計画には、一部の地元建設業者が入札や関連事業で関与する予定だったという情報もあります。

市長の学歴詐称を刑事告発したのは、伊東市内にある建設会社の社長であることが報道により明らかになっています（毎日新聞・JCASTなど）。ただし、告発した企業名や社長の詳細、過去に図書館計画とどう関わっていたかなどは、報道では明かされていません。

このため、「図書館を中止された建設業界による報復では？」という見方が一部で広がっているのです。

現時点で、市長に不利益な告発と大型プロジェクト中止との間に「直接の因果関係があった」とする証拠はありません。あくまで現段階では、偶然の一致か、それとも利害の衝突か──判断は保留すべきです。

かなり怪しいのは事実ですが、断定はできませんね。