オルツ経営陣逮捕！株主への影響はある？損害賠償は？

AIベンチャー「オルツ（Alt）」をめぐる粉飾決算疑惑が、ついに刑事事件化する可能性が出ています。
経営陣の逮捕が報じられる中で、すでに株を保有していた投資家はどのような影響を受け、何ができるのでしょうか。
この記事では、一般サラリーマン投資家の視点から、現状と今後の対応策を整理します。

オルツの現状：粉飾決算と上場廃止の経緯

オルツはAI分野の有望株として注目を集めましたが、
第三者委員会の調査によって売上の9割が過大計上されていた可能性が発覚しました。

その結果、

という事態に。

上場廃止後、株式は取引停止となり、投資家は実質的に「資産がゼロ」となっています。

すでに上場廃止済みのため、経営陣が逮捕されたとしても株価が下がる・上がるといった影響はありません。
また、株券が再び有価証券として復活することもありません。

経営陣の逮捕が確定すると、不正の構造が司法的に明らかになり、
「虚偽開示による損害賠償請求」が現実的になります。

つまり、株主が損害賠償を求める法的根拠が強まるということです。

粉飾決算などの虚偽開示があった場合、
投資家は金融商品取引法第21条の2に基づき、損害賠償請求を行うことができます。

流れは以下の通りです。

全国株主オンブズマン
　株主の権利を守る市民団体。過去にオリンパス・東芝事件などを手掛けています。
　👉 https://kabunushi-on.jp
証券取引被害全国弁護団
　証券詐欺・粉飾事件の集団訴訟に強い弁護士ネットワーク。
　👉 https://shohisha.com
地元の弁護士会
　無料の法律相談を実施。
　「株式損失」「投資被害」で予約可能。
SNS・株主グループ
　「#オルツ株主」「#Alt被害者の会」などのタグで情報共有される場合もあります。

オルツ株が上場廃止となったことで、損失として確定申告に反映可能です。
特定口座であれば「上場廃止損」として証券会社が自動計上してくれる場合もあります。

損益通算・繰越控除によって、他の株の利益や配当と相殺でき、
税負担を軽減することができます。