2024年10月に東証グロース市場へ華々しく上場したAI企業「株式会社オルツ（証券コード：260A）」が、わずか1年足らずで上場廃止となる事態に発展しました。不正会計の発覚、第三者委員会の調査結果、そして東京証券取引所の正式決定……その裏側には、上場株を保有していた多くの投資家にとって深刻な現実が横たわっています。
この記事では、上場廃止の経緯と、少数株主（一般投資家）への影響、そしてオルツ経営陣が罪に問われる可能性について詳しく解説します。
オルツとは？そして何が起きたのか
オルツは、AI議事録サービス「AI GIJIROKU」などを展開する国産AIスタートアップ。2024年10月に上場を果たしましたが、上場後まもなく、売上の8〜9割にあたる額が不正に計上されていたことが第三者委員会により発覚しました。
- 2022年12月期：売上の約91.3%が虚偽計上
- 2023年12月期：売上の約91.0%が虚偽計上
- 循環取引による架空売上が行われていたとされる
この事実を受けて、東証は2025年7月25日に「監理銘柄（審査中）」に指定。7月30日には正式に上場廃止が決定し、2025年8月31日付で東証グロース市場から退場する見込みです。
少数株主はどうなる？
株の流動性喪失（事実上の紙くず化）
上場廃止後、オルツ株は市場で売買できなくなり、換金手段を失うことになります。非上場株は市場での売却が非常に困難で、実質的には「紙くず同然」となってしまいます。
スクイーズアウト（強制買取）のリスク
上場廃止後、支配株主や経営陣が会社整理や再編を行う場合、少数株主の株を強制的に買い取る「スクイーズアウト」が実施される可能性があります。
この際の買取価格は市場価格を下回ることが多く、株主にとっては極めて不利です。
損失と訴訟リスク
オルツの不正会計は「上場時から虚偽」とも言えるレベルであり、株価は上場時の高値から90%以上下落。大きな損失を被った株主の中には、集団訴訟や株主代表訴訟を検討する動きも出始めています。
オルツ経営陣は罪に問えるのか？
● 金融商品取引法違反の可能性
上場企業が虚偽の有価証券報告書を提出した場合、金融商品取引法に違反する可能性があります。
とくに、次のような行為は法的責任を問われる対象です：
- 有価証券報告書・四半期報告書などへの虚偽記載（金商法第197条の2）
- 投資家を欺いて株式を販売した場合の詐欺罪（刑法246条）
- 虚偽の財務情報に基づく不正な資金調達（増資詐欺）
証券取引等監視委員会や検察が動くことで、社長・CFO等に対して刑事告発が行われる可能性も現実味を帯びてきています。
● 課徴金・業務停止命令などの行政処分
金融庁は今後、オルツに対して以下のような行政処分を検討する可能性があります。
- 課徴金納付命令
- 業務停止・改善命令
- 上場時に関与した主幹事証券会社や監査法人への処分
投資家としてできること
- 証券会社や弁護士を通じて、損害賠償請求の可能性を調査する
- 株主総会・説明会・報告書を注視し、訴訟や異議申し立てに備える
- 同様の事例を踏まえた、今後の投資先選定の見直し
まとめ：ハイリスク市場の現実
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上場廃止日 | 2025年8月31日予定 |
| 原因 | 売上の大半を過大計上した不正会計 |
| 株主の影響 | 株式が無価値化、換金困難、スクイーズアウトのリスク |
| 損失額 | 高値から90%以上下落した株主も多数 |
| 法的責任 | 金融商品取引法違反、詐欺罪、行政処分などの可能性あり |
AIブームの波に乗ったオルツでしたが、その実態は脆く、不透明な会計とガバナンス不足が命取りとなりました。
「上場＝安心」ではないという現実を突きつけた今回の事件。投資家として、企業の中身を見抜く力が今後ますます重要になっていきます。
