2024年12月10日、医療法人社団美実会が運営するアリシアクリニックは、東京地裁に破産を申請しました。この破産による負債総額は約124億円で、債権者は9万人にのぼるとされています。
ここでは、アリシアクリニックの破産をめぐる法的な問題について、「詐欺罪」、「詐欺破産罪」の可能性および、今後の考えられる動向を解説します。
破産直前の契約は、詐欺罪にあたるか？
まず、破産直前に契約してお金を受領した場合、詐欺罪に該当するのでしょうか？
詐欺罪の成立要件
刑法第246条では、「人を欺いて財物を交付させる行為」が詐欺罪に該当します。アリシアクリニックが破産直前まで新規契約を受け付けていた場合、以下の状況に該当すると詐欺罪が成立する可能性があります：
- 破産を予定していたか
破産の可能性を経営陣が認識していたにもかかわらず、支払い能力があるかのように装って契約を続けていた場合、詐欺罪が適用される可能性があります。 - 利用者の意図的な誤認
「契約したサービスを確実に提供する」という誤認を生じさせて、利用者から支払いを受けた場合も該当する可能性があります。こうしたケースは、過去の判例でも詐欺罪と認定された例があります。
経営陣が善意（破産することを知っていた）か悪意（破産することを知らなかった）によって、変わります。今後のアリシアクリニックの見解に要注目です。
※過去には、ココ山岡事件という企業倒産詐欺がありました。この事件は、実際に詐欺罪が適用されています。アリシアクリニックとは事例が違いますが、参考になるかもしれません。
詐欺破産罪の可能性はあるか？
では、詐欺破産罪に該当するのでしょうか？
破産法第265条では、「債権者の権利を妨害する目的で財産を隠匿・譲渡したり、債務を負担させる行為」が詐欺破産罪に該当します。
アリシアクリニックが破産を決定する以前から、契約を通じて財産を集め、その後破産手続きによって債権者への返済を逃れようとした場合、この罪が成立する可能性があります。
例えば、破産手続きの直前に不当に収益を上げた場合や、破産財団の分配を阻害する行為があれば、詐欺破産罪に問われることがあります。
こちらも今後の見解を要注目です。
消費者保護と景品表示法違反との関係は？
詐欺だけでなく、破産直前に契約を受け付ける行為は、景品表示法違反にも該当する可能性があります。
この法律では、消費者を誤認させる不当表示が禁止されています。たとえば、「十分なサービス提供が可能」という表示を続けて契約を誘導した場合、景品表示法違反となり得ます。
アリシアクリニック破産後の返金の可能性について
破産手続きにおいて、事前に支払ったお金が返金されるかどうかは、以下の条件や手続きに依存します。
破産手続きにおける債権者の順位
破産手続きでは、債権者に返済が行われる際の優先順位があります。主な順序は以下の通りです：
- 担保権者（抵当権などを持つ者）が最優先。
- 共益債権（破産手続きの費用や税金など）。
- 一般債権者（契約者や顧客など）が最後に配分。
アリシアクリニックの契約者は、一般債権者に分類される可能性が高いため、資産が不足している場合には全額が返金されない可能性もあります。
優先返金が適用されるケース
契約時にサービスが提供されていない場合、前払金は「未履行債務」に該当することがあります。この場合、消費者契約法や前払式特定取引法に基づき、優先的に返金が行われることがあるため、以下の手順を検討してください：
- 破産管財人に債権届出を行う
破産手続き開始後、破産管財人が債権者に通知を行います。契約時の支払いに関する情報をもとに、所定の期間内に債権届出を提出することが必要です。 - 消費生活センターへの相談
消費者保護を専門とする機関（消費生活センターなど）に相談することで、返金の可能性や手続きを詳しく案内してもらえます。
集団訴訟の可能性
多くの契約者が返金を求めて集団訴訟を起こす場合、裁判所が特定の救済措置を設けることがあります。
ただし、この場合でもクリニックの資産状況により、全額返金は保証されません。
詐欺罪が認定された場合の対応
仮に経営陣の行為が詐欺と認定された場合、刑事裁判を経て損害賠償を請求する権利が発生する可能性があります。刑事裁判での有罪判決後、民事裁判で返金請求を行うことが考えられます。ただし、被告側に返済能力がなければ、実際の回収は困難です。
アクションプラン
- 破産手続き開始通知を確認
破産管財人からの通知を待ち、債権届出の期限内に必要な情報を提供します。
（契約書の写しや領収証、銀行の振込明細などをあらかじめ準備しておくといいです。） - 消費生活センターまたは弁護士に相談
手続きの進め方や返金の可能性について具体的なアドバイスを受けられます。 - 情報収集
アリシアクリニックの破産手続きに関する最新情報を確認し、適切な行動を取ります。
追加情報：社会保険料未納について
巷では、アリシアクリニックが従業員の給料から天引きしていた社会保険料が正しく納付されていなかったという情報が蔓延しています。これが事実かどうかは判断できませんが、もし事実だった場合に、アリシアクリニックにどのような罪状が適用されるかを考察しました。
詐欺罪に該当する可能性
以下が認められれば、詐欺罪が適用される可能性があります。
- 社会保険料の天引き目的を偽っていた場合
「社会保険料を支払うために天引きします」と説明していたが、実際にはそのお金を別用途に使った場合、欺く意図（欺罔行為）が認められる可能性があります。 - 意図的に長期間未納状態を続けた場合
最初から支払う意思がないことが立証されれば、詐欺的行為と見なされることがあります。
詐欺罪以外の法律違反
詐欺罪ではなくても、以下の法律違反が問われる可能性があります。
- 健康保険法・厚生年金保険法違反
従業員から天引きした社会保険料を納付しない場合、これらの法律に違反します。経営者には納付義務があるため、行政指導や刑事罰の対象となります。 - 労働基準法違反
給与天引きの不適切な処理や、労働者の権利を侵害した場合、労働基準法違反に問われる可能性があります。 - 背任罪（刑法第247条）
会社の資金管理者である経営者が、自らの利益のために資金を不正に流用した場合、背任罪が成立する可能性もあります。
未払いの社会保険料はどうなるか？
基本的には、従業員が追加で支払うなどといったことは無いと思われます。
しかし、以下のような影響は可能性としてあります。
未納期間の記録
- 会社が保険料を納付していない期間は、従業員の社会保険（健康保険や年金）の適用記録に影響を及ぼす可能性があります。
例：老齢年金の受給額や資格期間に影響する場合もあります。
救済措置
未納期間がある場合でも、次のような救済措置が取られることがあります。
- 資格保留：社会保険料の未納期間が、従業員に非がない場合、保険の資格自体は維持されることがあります。
- 厚生労働省や年金事務所への相談：従業員に責任がないことを明確にするため、相談することで記録の保全や未納の責任を調査してもらうことができます。
破産手続き後の保険料の支払い
- 会社が破産した場合、労働債権（未払い賃金や未納の社会保険料）は、破産手続きの中で優先的に扱われることがあります。
- 年金事務所などが介入し、未納分を会社側（破産管財人）に請求するため、従業員が二重に負担するリスクは基本的に低いです。
従業員が取るべき行動
- 給与明細や源泉徴収票を保存：天引きされた社会保険料の証拠になります。
- 年金事務所や労働基準監督署への相談：未納が判明した時点で相談し、適切な対応を確認します。
- 破産手続きの進捗を確認：破産管財人や関連機関から情報を得ることで、自身の権利を守れます。
まとめ
返金の可能性は破産管財人の財産管理や優先順位に依存しますが、権利を主張し続けることで一定の回収が期待できる場合もあります。専門機関への早期相談が重要です。
今回のケースでは、詐欺罪や詐欺破産罪が成立するかどうかは、経営陣が破産の可能性をどの程度認識していたかや、意図的な行為があったかに依存します。また、被害者は法律相談を通じて具体的な対応を検討する必要があります。
参考情報:
消費者としても、こうしたトラブルへの早期対応が重要です。
この記事を通じて、消費者保護の意識が高まることを願っています。
