東証では、市場ごとに「上場維持基準」が定められており、
この基準を満たせなくなった企業は改善期間に入ります。
改善期間内に基準へ適合できない場合、
最終的に上場廃止となる可能性があります。
近年は、東証プライム市場であっても対象銘柄が増えている点が大きな注意点です。
改善期間とは何か
改善期間とは、
「現時点では上場維持基準を満たしていないが、一定の猶予を与えられている状態」です。
原則として1年〜2年の期限が設けられ、その間に以下のような基準をクリアする必要があります。
- 流通株式時価総額
- 流通株式比率
- 株主数
- 財務・ガバナンス要件
改善期間は救済措置ではなく、
期限付きの最終警告と捉えるべきフェーズです。
プライム市場でも安心できない理由
今回の改善期間該当銘柄には、
- 配当利回りが高い銘柄
- 知名度のある企業
も含まれています。
つまり、
「プライム市場だから安心」「高配当だから安全」ではありません。
形式要件を満たせなければ、
企業規模や知名度に関係なく上場廃止の対象になります。
スタンダード・グロース市場の特徴とリスク
スタンダード市場・グロース市場では、
- 小型企業
- 無配・赤字
- 業績の変動が大きい
- 株価や出来高が低迷している
といった企業が多く、
改善失敗＝上場廃止に直結しやすい傾向があります。
特に流動性が低い銘柄は、
上場廃止が視野に入った瞬間に「売れなくなる」リスクがあります。
投資家が必ず確認すべきポイント
改善期間銘柄を保有している、または検討している場合は、
最低限以下を確認しておく必要があります。
- 自分の保有銘柄が改善期間対象か
- 改善計画の内容と実現可能性
- 改善期限はいつか
- 株価と出来高の推移
- 高配当が「出口用の配当」になっていないか
利回りだけで判断するのは非常に危険です。
上場廃止が決まった場合の現実
上場廃止が決まると、
- 株価の急落
- 流動性の消失
- 売却できず塩漬け状態
といった事態が起こりやすくなります。
長期投資以前に、
「そもそも売れるかどうか」が問題になります。
まとめ
改善期間に入っている銘柄は、
時間制限付きのハイリスク投資対象です。
- 高配当でも
- プライム市場でも
重要なのは、
期限内に上場維持基準を満たせるかどうか。
ポートフォリオに該当銘柄が含まれていないか、
一度チェックしておくことをおすすめします。
